EC化の影響を受けてWEBでの競争も激化していく 電子商取引の日本の市場について

EC市場規模は年々増加している

経済産業省の調査によると、国内の電子商取引（EC）市場の規模はBtoCで11.2兆円まで拡大しています。個人消費全体を見るとEC化されている比率（EC化率）は3％程度で、アメリカや中国の5〜7%に比べるとやや低い水準となっています。EC化率とは全ての商取引金額に対するEC市場規模の割合です。しかし今後はスマートフォンなどのさらなる技術革新、個人のECへの参入によるCtoC取引の増加、リアルビジネスとECとの結びつきの拡大などの影響で、日本でもEC化率が上昇することが予想されます。まだまだ日本の市場は成長する伸びしろがあるのです。

特に成長すると考えられるのは、まず市場規模が大きいスーパーや医療分野です。医療外部品や医療機器の市場規模はかなり大きく、今後のEC化の影響を受けて成長する期待が大きい業界です。業種別では、アパレル、家具、家電、インテリアなど多くの個人消費の分野での成長が見込まれます。その他には農業、化粧品、ブライダルなどもEC化が進んでいくのではないでしょうか。国内でもそれぞれの業界で、特定の商品分野に特化したサイトやサービスが多く生まれてきています。

経済産業省によると、業種別で現在成長している分野は「衣料・アクセサリー」「宿泊旅行業・飲食業」「衣料化粧品小売業」です。これらはそれぞれ前年比20%以上伸びています。またEC化率が1％以上の高成長が見られた業種は「総合小売業」「宿泊・旅行業」でした。日用品を扱う百貨店やコンビニ、ホームセンターなどのネットストアや、楽天トラベルなどの旅行サイトの普及発展によってEC化が大きく進んでいる傾向があるようです。

EC市場への大手参入により何を使うかが大切になる

最近ではEC市場へ大企業が次々と参入し、また手軽なサービスを利用しての個人の参入も急増しています。国内市場で大きなシェアを持っているのは、楽天、Amazon、Yahoo!などですが、新たにリクルートやLineも競争へ参入してくるようです。また国内では楽天が一強ですが、二重価格問題などから価格設定、商品掲載の規定を厳格化し、新たな販促施策を模索しています。Yahoo!は出展料、手数料を無料化して楽天を追従しようとしています。Yahoo!だけでなく、他にも大小さまざまな無料で出店できるサービスが誕生しています。